相続税相談について

　相続税対策は

相続税という税金は、遺産を相続する人にかかる税金です。 　
実際に相続が発生してしまえば、対策の立てようがありません。より多くの財産を次の世代に引き継がせたいと思われるのであれば、 相続対策が必要不可欠です。
そこで、できるだけ早いうちから考え、実行していくことが望ましいといえましょう。
まずは、相続税はどのように課税され、税額はどのように計算されるのかを知っておく必要があります。しくみを理解すれば無理のない範囲で対策を立てられるからです。
しかし、いたづらに対策のみを追いかけますと、かえって余分なコスト（特に贈与税）がかかる結果をまねくことにもなりかねませんので、十分にご注意ください。
日頃から税の専門家である税理士にいろいろとご相談をし、円満な相続対策をお考えください。

　相続税の申告は

相続税は、相続が開始した日の翌日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。
その10ヶ月の間に遺産がいくらあるのかを調べたり、遺産分けの相談をしなければなりません。
遺産分けの相談をする場合、相続人が多数であったりあるいは遠方に住んでいる方がおられると話し合いも長期化します。
このような場合、申告期限の10ヶ月という期間はアッという間に過ぎてしまいますので早期に税理士と相談されることをお勧めします。

　相続時精算課税制度とは

相続税精算課税制度とは、一定の要件のもと、20歳以上の子が65歳以上の親から財産を贈与された場合、その財産の累積額が2,500万円までは非課税、それ以上は一律20パーセントで贈与税が課税され、贈与者の死亡時における相続税で贈与税を精算するという制度です。
この制度では、相続財産の評価額は贈与した時点の価額ですので贈与を受けた財産が将来値上がりするような場合には相続税の有効な事前対策となります。